制度の目的

経済産業省の給湯省エネ事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的としています。

補助額(補助上限)

設置する給湯器補助額補助上限(住戸あたり)
家庭用燃料電池(エネファーム)15万円/台 戸建住宅:いずれか2台まで
共同住宅等:いずれか1台まで  
 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機
(ハイブリッド給湯機)
 5万円/台 
  ヒートポンプ給湯機(エコキュート)